財形貯蓄制度でお金を貯める

f:id:mirukosu:20201124094517j:plain

財形貯蓄制度は、会社が毎月のお給料から一定額を天引きして会社が指定する金融機関に積み立てをする貯蓄制度です。

会社を通して貯蓄をする制度なので、個人での加入はできないのです。

また、会社が制度を導入していない場合も加入はできないです。

会社が財形貯蓄制度を導入しているからと言って絶対加入しなければならないのかというとそうでもなく、加入するかしないかは自由です。

財形貯蓄制度の積み立ては、お金の使用用途に応じて3種類の貯蓄制度があります。

財形住宅貯蓄は、マイホームの購入やリフォーム費用の資金作りを目的とします。

税的優遇があり、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の金額合計550万円まで非課税になります。

満55歳未満の方が加入できて、積立期間は5年間以上必要です。

財形年金貯蓄は、老後の資金作りのための貯蓄です。

満60歳以上になったら、期間を決めて分割で貯めたお金を受け取ることができます。

税的優遇があり、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の金額合計550万円まで非課税になります。

こちらも満55歳未満の方が加入できて、積立期間は5年間以上必要です。

特に使用目的は決まっていない貯蓄です。

年齢による制限はなく、複数の一般財形貯蓄を契約することも可能です。

利子に対して20％の税金が発生し、積立期間は3年間以上必要です。

使用目的を必ず守らなければいけない、というとそうでもなく、例えば財形住宅貯蓄で貯めていたお金を海外旅行や教育資金にあてることもできます。

財形貯蓄制度の特徴として、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の金額合計550万円まで非課税になるのですが、本来の使用目的以外で引き落としをすると非課税がなくなり通常通り20％の税金が加算されます。

会社を退職し財形貯蓄を解約する際は、全額引き出しになります。

ただし、次に勤務する会社で財形貯蓄制度がある場合は、2年以内であれば引き続き財形貯蓄を継続することができます。

財形貯蓄制度で貯めたお金を使用する場合は、所定の書類を提出したりしなければならないため、緊急ですぐに使うということが難しい貯金です。

積立期間は設けられていますが、期間内であってもお金を引き出すこともできます。

財形貯蓄制度はお給料から天引きされて積み立てていくので、積立定期と同様に先取り貯金ができることから、貯金は苦手というかたにおすすめの制度です。

積立期間や使用目的、また使用する際の条件など細かな規制はあるものの、低金利で住宅ローンを組めたり老後の備えができたりしますので、会社に財形貯蓄制度があるという方は加入を検討してみてはいかがでしょうか。